1/28に東京国際フォーラムで開催された、jipdec主催プライバシーマークフォーラム 2014に行ってきましたのでレポート。jipdecの会員企業が参加できるフォーラムで、1000人規模の会場が8割のうまる盛況ぶり。丸1日のイベントでしたがすべては聞かないつもりで行った。講演自体はダラダラして眠くなるようなものばかりでしたが重要なトピックもいくつか含んでいました。
○開会の辞 JIPDEC会長 牧野 力
1/28というのは世界的にデータプライバシデーで毎年この日に講演してるのだそう。調べてみたらはじまったのは2008年のこと。つい最近の話ではないですか。
最初に全米サイバーセキュリティ連盟のマイケル・カイザー氏のビデオメッセージ。この組織もこのおじさんも知らないねえ。
話の内容は2人とも”こんにちは。データプライバシーは重要です”と一言で済む内容を間をのばしてしゃべってるだけ。この後登壇するおじさんはみんなこんな感じだった。
○我が国の個人情報保護制度の整備に向けて 特定個人情報保護委員会の意義・パーソナルデータ利活用制度見直しロードマップ 特定個人情報保護委員会 委員長 堀部 政男
コケオドシのような長いタイトルですが話の内容もコケオドシのように長かった。がつまりはマイナンバー法の施行にともない、個人情報保護法が改定されるということ。マイナンバー法については先日レポート書いたembeded technology 2013の経産省のお役人の講演のところにあるので割愛しますが、この新しい利権にPマークも関係していたということなのだ。
最近猫も杓子もビッグデータと騒いでいますが経産省もその一人。彼らは自分たちの管理するマイナンバーをキーに様々なビッグデータを集めそれを売ろうと考えています。ところが現行の個人情報保護法のままだと個人情報をビッグデータとして扱うことが法に抵触する可能性が高い。そのため改定する運びとなったのです。
彼らは今までの個人情報とは範囲の異なる”パーソナルデータ”と言う新しい定義をつくりました。パーソナルデータとは個人が特定できない個人情報や履歴データを差しています。個人情報の部分をマスクすれば、購入履歴や病歴、移動履歴などのパーソナルデータをビッグデータとして扱ってかまわないようにするつもりなのです。このデータを使って商売しようというのが彼らの目論見な訳です。個人情報とパーソナルデータは同じものを差している思っていましたが全然違ったのです。
また、マイナンバー自体も個人情報の１つとし、金融機関や公共機関でこの番号を使うことを義務化するというのです！これは実現すれば大きな問題となるでしょう。マイナンバーをキーに個人情報が正に丸裸。表向きは個人情報の部分はマスクしますとは言ってますがその権限はDBを管理する経産省が持ってることになります。警察以上に個人情報を握っているのが経産省ということになるかもしれません。
総務省利権である住基番号についての言及はこの講演でも一言もありませんでした。経産省が住基番号をなきものにしようという強い意志が感じられます。
新しい個人情報保護法は今年6月までに大綱がまとまり、2015年1月に法案提出予定。順当に行くとその翌年ぐらいから施行となるのでしょう。そうなると開始から基本変更の無かったPマーク審査の内容も変わることになります。そのお知らせというのが今回の講演で一番伝えたかったことだったのでしょう。
私は知りませんでしたが、特定個人情報保護委員会という組織が2014年1月に発足。これはパーソナルデータを含む個人情報の扱いについて監督する政府の第三者機関という位置づけで、マイナンバー法を運用するために設置されたものです。名前が似ているのでよく特定秘密保護法との関連を聞かれるそうですが”全く関係ありません！”と言ってました。指向的にはかなり近いと思いますが。とにかく”特定なんたら”という冠名は官僚お気に入りの煙に巻く言葉ということなのでしょう。
この講演で重要なトピックは以上ですが、大半の時間を個人情報保護法ができて今回の改定に至るまでの面白くもない"歴史"を延々と語ることに費やしていました。実に眠かった！彼らが個人情報保護法ができる前からがんばっていたというのはわかりましたが今更それをここでアピールされてもね...。
○個人情報保護制度の国際的な新局面 慶應義塾大学 総合政策学部 教授 新保 史生
続く講演は慶応の教授。憲法が専門だそうですが”私は憲法改正論者です！”と本講演とは全く関係ないのに冒頭に宣言していました。どこを改正すべきかは言いませんでしたが、わざわざこう言う人ってのはつまり9条改定論者。つまり日本を戦争のできる国にしたい安部総理の仲間。ちなみに私も一条は廃止すべきという憲法改定論者だったりしますが彼らとは全く話が合わないでしょう。
内容はそれなりに重要な情報を含んではいたのですが、この教授の話も実に眠かった。
講演の内容は憲法とは直接関係のない個人情報の国際的な流通の話。インターネットは世界中につながっていますから情報も世界中で流通できます。しかし個人情報の扱いは国毎で異なりますのでその移動の際には協定が必要になってきます。この分野での先進はEUで既に完成形に近い状態になっています。彼らのガイドラインをクリアした国にしかEU域の個人情報は移動できません。日本は含まれていません。米国は個別法による限定的な規制はありますが原則規制なし。その他のアジアや南米、アフリカはほぼ無法地帯です。つまり日本もここに含まれるってことだ。それでは困るので日本もEUと協定の結べるアメリカ並を目指しています。しかし、このレベルまで上がるのはまだ相当先っぽい感じがしました。
ビッグデータ、ビッグデータと騒いでいますが結局は日本の中だけの話。EUにはほぼ相手にされていないし、米国も自分らが儲からなければ興味を示しません。この分野でも日本のガラパゴス化が進行してるんではないかと私は感じた。
この講演の後にプライバシーマーク制度貢献事業者表彰がありました。どういう会社が表彰受けるのかと思ったらPマークをただ長く更新して続けている会社。まあ、確かに貢献してるわな...。
○パーソナルデータの保護と活用の新時代 パネルディスカッション
お昼をはさんでパネルディスカッション。コーディネーターは中央大学大学院法務研究科の藤原 靜雄教授。パネリストは前出の新保氏、経産省商務情報政策局情報経済課長 佐脇 紀代志、野村総研 横澤 誠、日立製作 田中 敦。経歴見ると藤原氏は一ツ橋、そして新保氏以外の３人のパネリストは東大出身。なんという東大閥....。そして予想通りにこの人たちのパネルディスカッションはつまらなくて実に眠かった。
経産省の人の話はどこで聞いても同じ。マイナンバー制度導入によりビッグデータを活用。
今回の個人情報保護法改正のポイントをもう一度まとめてみます。マイナンバーを個人情報として扱うことも１つですが、１番大きいのは本人同意をしないで使ってよい個人情報の類型（パーソナルデータ）をつくることにあります。先にも書きましたが名前を伏せた状態での移動履歴、購買履歴、医療履歴などをそこに属させようと彼らは考えています。また、マイナンバーの利用を法的に義務化して金融や公共機関に使わせようとしています。つまり総務省が無しえなかった国民総背番号制の実現なのでしょう。
民間の形をしていますが、野村総研とか日立の東大の皆様も仲間みたいなもので、これらのデータを使っていかにすれば消費者（生きている財布）から巻き上げられるビジネスチャンスがつくれるだろうかと考えています。
欧州では自分の個人情報はコントロール下にあることが原則です。どこで使われているかがわかり、使われたくないときは削除できる。ところが日本のこの人たちの議論を見ていると本人の気が付かないとこでいかに使えるようにするか、文句をつけられないようにいかにするか、義務化して使わざるを得ないようにする。このようにおよそ欧州とは反対に近いことやっています。プライバシーや各人の意志のことなんかほとんど考慮する気がないのです。このスタンスでは永久に情報先進国スタンダードには届かないことでしょう。
この後プライバシーマーク付与事業者による事例紹介が残っていましたが、元々これは聞かないつもりだったので会場を後にしました。
しかし、今回の講演は情報の内容はさておき、私が今まで聞いた講演の中で最高レベルに話自体がつまんなくて下手くそで眠いものでした。コンテンツがつまんないにしても教授などしゃべりのプロのはずの人なのだからもっとなんとかできないのか。利権に寄り添って成り立っている人たちはこうなっちゃうんでしょうか....。
17 MAR 2014