サイバーテロ対策法案について



 この秋に、サイバーテロ対策法案 を法務省は国会に提出する予定だそうだ。
 私たちにも関係あるので問題点を探ってみます。


 その法律の要点をまとめると。

1)対象1:コンピュータウイルス
2)対象2:わいせつ画像
3)コンピュータウイルスをつくったり、まいたり、保持してはならない 罰則有
4)わいせつ画像を掲載したりメールで送ってはならない 罰則有
5)捜査当局が求めた場合、保全要請先は90日間メールの通信履歴などを保持しなければならない(令状の必要なし)

 問題点としては、ウイルスを保持しているのも犯罪となるので故意ではなくウイルスに感染してウイルスをばらまいた場合も含まれる可能性があります。現実問題として、これを取り締まるのはかなり難しいでしょう。風邪ひいた人を全員逮捕するようなものです(^^;
 もう一つ問題なのは5)の項目。保全要請先はプロバイダだけでなく、企業や学校のメールシステムも含まれるようです。つまりほぼすべてのメールサーバーが対象となります。これは要請された場合なので、義務ではないのですが。
 現実問題として10人でもユーザーが存在すれば、ばらまかないまでも誰かしらウイルスを受信しているに違いありません。従って、プロバイダともなれば、90日間はメールの履歴を保存せざるを得なくなってしまうのでしょう。企業については、そこまではいかないでしょうが仮に捜査当局に目をつけられたり、一度でもウイルスをばらまいたりすれば90日間保持せざるをえなくなるでしょう。すなわち、あらゆるメールサーバーが捜査当局の監視下におかれるということもあるのです(^^;
 この法案では、令状が出るまでは履歴を捜査当局に開示する必要なく、メール本文の保持も必要ないようではありますが。
 ログ(通信履歴)を90日間保持するぐらいならなんとかなりますが、もしこれが本文も含むとなると相当な容量になります。おそらくそれもあって、本文の保持は言ってないのでしょうが。本音は本文についても保持をさせたいようです。

 この法案の登場を見込んで早くも”90日間メール保持システム”を発売しているメーカーもあります。実際企業内ではメールを機密保持を名目に検閲しようという動きにありますので、この法案の登場を機にこの動きは加速することも予想できます。

 メールの検閲は今のところ”してもかまわない”という方向に進みつつあります。私用電話をしているからといって会社の電話を盗聴しているでしょうか?サボらないように社内に監視カメラをぶら下げているでしょうか?でもメールの検閲ならしてもいいの?私はメール検閲ははプライバシーの侵害にあたると思っています。


 通信傍受法いわゆる盗聴法によって”犯罪捜査”という大儀名文があれば捜査当局の電話盗聴やメールの盗聴が可能となりました。このサイバーテロ法はこの盗聴法を一歩進めメールの盗聴をしやすくする法案と言えます。対象はウイルスとわいせつ画像ということになっていますが、捜査当局が目をつけた対象は全てということです。お上に逆らう人間はウイルスなのでしょうから(^^;

 確かに現状コンピュータウイルスを取り締まる法律がないのであった方が良いのですが、この法案は範囲を広げすぎです。また、サイバーテロと言いながらわいせつ画像に言及するなど、的がはずれています。だいたい、サイバーテロっていったい何を指しているのでしょう(^^;?
 私が定義するなら、サイバーテロと言えるのは政府機関などに対する不正侵入や攻撃目標を定めてつくったプログラムによる破壊行為(データの消去など)まででしょう。企業に対する不正侵入や一般人が意図せずばらまいたウイルス(ワーム)や、はたまた、わいせつ画像までテロと言ったらなんでもテロになってしまいます(^^; 最近の世界の傾向としてなんでもテロと言ってしまえばまかり通る雰囲気にあります。ちなみに不正侵入行為には既に罰則つきの法律が成立しています。

 コンピュータウイルスについてもパスワードを盗んだり、バックドアを仕掛けたりする悪質なものと、ワームのようにただばらまかれるだけの愉快犯的なものを同じ土俵で論じるべきではありません。感染した側にまで罰則を与えるとなると、コンピュータは手軽に使える道具ではなくなってしまいます。

 取り締まるべきは取り締まって欲しいのですが、今の政府に法律をつくらせると拡大解釈が可能で締め付けが厳しくなるものばかりできてしまいます。サイバーテロ法案もその一つとなりそうです。


○サイバーテロ対策法案
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20053066,00.htm
http://www.moj.go.jp/SHINGI/030324-2.html

○警視庁 ハイテク犯罪・サイバーテロへの対策
http://www.npa.go.jp/hightech/pr/index.html

13 JUN 2003 wrote


|TOP|